レセプトオンライン請求義務化まで、あと１７カ月ほどしか残されていないわけだが、多くの医療機関には、それほど危機感はないように感じられる。紙での請求を受け取らないなんてことはあり得ない、その時になれば、国が、あるいは医師会がなんとかしてくれるのではないかと高を括っているのかも知れない。

しかし、レセプトオンライン請求義務化は法令で定められており、例え、国が最後の最後になって、経過措置というかたちで期限を延長することはあるとしても、その場合、出来ない理由を書面で提出するなど、面倒な手続きが必要になる可能性は十分考えられるし、オンライ請求以外受け取らないという強硬な姿勢に出てくる可能性も否定はできない。というのは、４００床以上の病院のレセプトオンライン請求義務化期限はすでに過ぎているが、１０％の病院ではまだ実現されておらず、それら病院に対しては、対応できないその理由を書面で提出するよう求めているからである。したがって、特別な理由がない限り、期限内にオンライン請求に移行するのが無難であろう。

しかし、オンライン請求はそれほど簡単なことではない。まずは、現在、紙でレセプト請求している医療機関では、紙のレセプト情報を電子化する必要がある（この電子化したレセプト情報を媒体に記録して提出するのがレセ電算請求といわれるもので、県内では２５％の医療機関がすでにこの方式で請求している）。次に、認証を含めたセキュアーなインターネット環境が必要となる。このあたりになるととても素人ができることではないので、業者に依頼して敷設、設定してもらう必要が生じる。また、オンライン請求専用のパソコンが必要で、このパソコンにはアンチウイルスソフトなどセキュリティー対策も不可欠である。
というわけで、オンライン請求には費用もかかるし、コンピュータに相当詳しくない限り、すべてを自力では無理と考えるべきである。となると、すべての医療機関がオンライン請求へ移行するのは現実的ではなく、オンラインで伝送する部分だけでも、医師会などで代行するのが現実的な方法ではないかと考えている。すなわち、各医療機関は電子媒体を医師会などの代行請求業者へ届ける。代行請求業者が、それを送信するという方法である。

まだ、期間的に多少猶予があり、日医も以上のような対策を検討しているようであるが、代行請求を依頼するとしても、レセプト情報の電子化は最低条件である。少なくともレセコン導入医療機関については、早い時期でのレセ電請求への移行をお勧めする。なお、手書きレセプトの医療機関については、支払基金での代行入力などが検討されているが、なんらかの救済措置が受けられるよう日医が国と交渉中とのことである。