山形県会報誌 編集後記
三原一郎
2008年6月号
三原一郎
2008年6月号
今年4月にスタートした後期高齢者医療制度は、保険証が届かない、何の説明もないまま年金から天引きされた、７５歳で線引きするのは差別だ、保険料のずさんな予測、広域連合という曖昧な組織で制度を本当に運営できるのか、などなど非難、疑問が続出し、野党は廃案とすることで気勢を上げようとしている。一方、自民党は制度の見直しでなんとか乗り切ろうと火消しに躍起である。この制度、政争の具とされてしまったようで、一度白紙に戻した方が良いのかもしれない。しかし、何年もかけて議論し成立した法律を政治的思惑で廃案にすることが、本当に国民の利になることなのだろうか。
確かに後期高齢者医療制度は、今後さらに膨らみ続ける高齢者医療費の抑制（正確には公費の削減）を目指したもので、高齢者に差別的であり、国としてあるまじき制度といわれても仕方がない側面をもっている。一方で、限られた医療費をより効率的に使う努力は求められるべきで、複数の慢性疾患を持つ患者は、なるべく一人のかかりつけの医師（総合医）を中心として診ていくシステムとし、それを補完するかたちで、診診、病診、さらには介護を含めた他職種との連携を密にしていくという後期高齢者医療制度が目指した方法論まで否定すべきではないと個人的には考えている。したがって、自己矛盾に陥るのではあるが、担当医制度には必ずしも反対ではないのである。しかし、今の日本の医療の現場において、総合医的な訓練を受けていない内科医がすべての疾患を管理、治療することにはおのずと限界があり、医療の質の低下につながるばかりでなく、低い診療報酬で開業医がこき使われかねないという懸念がある。担当医制度は、総合医を育てながら、また地域での介護を含めた多職種連携を育みながら時間をかけて見直していく必要があるのだろう。
そのような観点から、制度の問題点を指摘した上で、当面は後期高齢者診療料の算定自粛を呼びかけた、県医の担当医制度反対の姿勢は適切であったと考えている。いずれにしろ、後期高齢者医療制度の最大の過ちは、その理念を含めて国民や医療側にほとんど説明してことなかったことにあると考えている。それだけ国（厚生労働省）にとっても後ろめたい制度であるということなのだろう。