日本医師会（以下日医）では2001年、医療現場のＩＴ化（情報技術）をすすめるため、土台となるネットワークづくりを行うという「日医ＩＴ化宣言」を行いました。そして、これを受けてＯＲＣＡプロジェクトでは、「レセプトコンピュータ（以下レセコン）内の情報に互換性がない」「情報交換の基盤が未整備」「医療現場の情報化ニーズへの対応が不充分」「患者情報の管理データベースであるレセコンデータを有効に利用できない」といった医療機関の情報化における課題に取り組んできました。
この日医ＩＴ化宣言に基づくＯＲＣＡプロジェクトでは、ネットワーク端末としても使えるレセコン、つまり、日医標準レセプトソフト（以下日レセ）の普及を進めることで、新たな医療情報基盤の構築を目指しています。医療機関の経営環境が悪化するなか、良質な医療を継続的に提供できるよう、医師や医療機関内部の情報化および医療機関同士の情報交換を支援していきます。今年４月、新執行部が誕生した日医では、ＯＲＣＡプロジェクトを継続して推進する事とし、特に２年計画での開発方針として、日レセがレセコンとして完璧なものであるという評価を得ることを掲げています。
それでは、稼働数が1,000を超えた日レセの充実した機能の一部をみてみましょう。日レセでは従来のレセコンではオプションとして扱われている機能も標準搭載しています。さらに、インターネットを用いて、改正時などを含め、常に最新のマスタ ・ 最新のソフトウェアを使用することができます。

業界情報提供機能医療機関向けの情報 【日医シロクマ通信 ・ ソフトの更新情報 ・ 医薬品の緊急安全性情報　など】を毎日無料で受信	豊富な統計帳票 70種類以上の統計帳票をホームページ上に公開しています。	レセプト電算処理システム フロッピーなどの磁気媒体を使用して請求業務が行えます。紙に印刷する必要はありません。
標準装備の充実 労災 ・ 自賠責レセプト作成システム／薬剤情報提供書作成システム／患者予約システム／レセプトデータチェックシステム　など	医薬品の併用禁忌チェック機能 約5万通りの組み合わせのデータベースを使ってチェックします。	各都道府県の公費請求書出力対応 （一部地域を除く） 各都道府県の公費請求書の出力に対応し、随時プログラムを公開

医療機関によって差はありますが、通常日レセの導入には約３ヵ月を要します。レセコンは会計処理を行う業務ソフトであり、自力で導入し、継続的にメンテナンスしていくことは、医療機関の経営上、リスクが高くなります。業者に委託する場合、サポートには経費（日レセに係るサポート費用の「全国平均」は初期費用118万円、年間メンテナンス27万円）がかかります。
医療機関は日レセを選択すれば、経済効率を上げたレセコン稼働を実現できます。ただ、医療は地域に根付いたものであり、一医療機関だけで完結するものではありません。地域に応じた医療提供体制や疾病があることからも、医療は地域型だといえるでしょう。また、地方公費の対応も、日医総研ですべてを一括メンテナンスすることは不可能なので、地域でのメンテナンスが欠かせなくなってきます。将来を見据えて、地元の医療ＩＴ産業を地域医師会レベルで育てていくという視点も、ＯＲＣＡプロジェクトが目指すものなのです。日医では、会員のために、質の担保されたサポートを推進する上でサポート事業所を認定する、日医総研日医ＩＴ認定制度を整備しています。

◇完璧という評価を得るために◇

日レセが、レセコンとして完璧という評価を得ることを開発方針として掲げています（２年計画）。使いやすさを高め、レセプトチェック機能を強化して、サポート状況も開示していきます。日レセの質について、さらに評価を客観的に得られるような仕組みも計画中です。さらに、ソフトウェア自体だけでなく、認定事業所のサポート品質も向上させます。
また、６月にorca-request ML（メーリングリスト）を稼働させたことによって、より多くの要望に対応していく環境が整いました。ニーズを吸い上げ、２週間おきに公開でした形で回答しています。進捗状況を提示し、数ヵ月で対応しているものもあります。


◇マニュアルを作成◇

普及期に入った日レセが、多くの人に理解され、短期間で操作方法が身に付くものとなるよう、大がかりな『基本操作マニュアル』の改訂を行い、ＩＤ登録者に贈呈しています。あわせて、ホームページ上でもマニュアル関係のファイルを整備しました。

◇データ移行に対応◇

認定サポート事業所を支えるＯＲＣＡサポートセンタでは、データ移行支援サービス（有償）を開始しました。ＣＳＶ形式に変換できることが条件になりますが、基本的にどのレセコンからでも、日レセへのデータ移行が可能になっています。

◇公開サーバの設置◇

インターネット上に日レセのサーバを立てることで、小さなプログラムとして配布できるようになります。つまり、インターネットさえあれば、どこでもデモンストレーションができるのです。この場合、サーバと端末は文字データのみの通信なので、ＰＨＳ接続でも十分対応できます（今年度中に実現予定）。

◇日医ＩＴフェアへの支援◇

10月からの半年間で計39回（12月現在の予定）開かれる、都道府県や郡市区医師会「日医ＩＴフェア」を初めとする各種の催しにおいて、ブースや資料、広報や講演を行う人材の提供などを行い、全面的に支援しています。

◇広報活動の展開◇

月に２回発行される日医雑誌（発行部数16万部）と一緒に折り込み広告を発送していますが、大きな反響をいただいています。日医ＩＴフェアなど、さまざまなイベントで配布するパンフレットも作成し、事例収集や都道府県 ・ 郡市区医師会への記事提供も始まりました。

今後、日レセを採用した医療機関が増えることによって、共通の患者情報の管理データベースが普及していきます。それを受けて、紹介状ソフトなどを用いれば、共通基盤によるネットワークがインターネットのように構築されていきます。これが、日医のすすめる、ＩＴ時代における皆保険制度のインフラ整備なのです。

日医総研では、毎月、日レセの稼働状況を調査し、ホームページ上で公開しています。1２月の導入医療機関数は1,170施設（累積）にものぼっています。


◇病院の稼働数◇

入院版のパッケージについての問い合わせ件数は、増加の一途を辿っています。端末をいくら増やしても経費はほとんど変わらないことから、費用メリットが大きいのです。入院版の登録件数は115件、切り替え ・ 準備を終えた稼働中医療機関は108件です。また、大きなところでは、349床、289床、244床といった規模の病院でも稼働中です。有床診療所では90件が稼働しています。

◇電子カルテの接続◇

レセコンは大抵の医療機関で唯一の患者情報の管理データベースです。今後、医療現場ＩＴ化のニーズに合わせて、多種多様なあらゆる診療支援システムと接続されるべきものです。従来なら、レセコンからは限定的な電子カルテを使用するだけでしたが、日レセは接続可能なシステムの選択肢を拡げています。すでに、日レセと連動する電子カルテは、10数社によって市販されています。電子カルテをはじめ、さまざまなシステムの開発は続けられており、その選択肢が今後ますます増えていくでしょう。