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Ｙ新聞 社説 |
Ｓ新報 論説 |
| あなたの家族ががんに侵され、病院で治療中だとしよう。主治医から効果が期待できる未承認の抗がん剤を勧められたらどうしますか？ 家族を思い、すぐ承諾したいところだが、未承認薬が投与された瞬間、薬代だけでなく、検査料や手術料など医宴の全額が患者負担となると知ったら、どうしますか？ 健康保険法では、原則として、保健診療に少しでも自由診療（このケースでは未承認薬の投与）が混在すれば「混合診療」とみなされ、全額が自己負担になってしまう。 なぜ、混合診療が原則禁止なのか。解禁にどんな問題があるのか。関係者の利害ではなく、患者の視点で徹底的に論議し、結論を出す べきである。 小泉純一郎首相の指示で規制改革 ・ 民間開放推進会議をはじめ、経済団体などが厚生労働省に解禁を要請している。これに対し、日本医師会（日医）などの医療関係団体は「国民皆保険制度を崩壊させる」と全国規模の反対運動を展開し、対立が激化している。 解禁に賛成する理由はこうだ。「保険治療と自由診据（未承認の医薬品投与や高度先進医療など）の組み合わせが可能となれば、さまざまな治療が受けられ、患者の利益にかなう」（同会議）、「高度先進医療など医療技術の発展や新薬の開発につながリ、医療産業の発展に貢献する」（日本経団連）。 一方、反対の理由は「必要な治療や医薬品は公的医寮保険でカバーするのが国民皆保険制度の理念」 （日医）、「混合診療の解禁は差額を払える裕福な患者には利益があっても、低所得者は自由診寮分の負担に耐えられない」 （日本看護協会）などだ。 だが賛否両者の主張にはそれぞれ利害や思惑が絡む。規制改革 ・ 民間開放推進会議や経済団体は遅れている医寮分野の規制緩和を推し進め、企業の市場参入を狙う。同会議の主張を支持する財政当局も国民医療費への国庫負担が軽くなれば助かる。 一方、日医など医療機関は、混合診療が解禁されると、高度先進医療ができる大病院に患者が奪われ、開業医同士の競争が激化することを懸念する。経営難と医療従事者の生活がかかっている。 既に東大病院など一部の大学病院の間で、条件付きの解禁を望む声が出始めており、危機感を募らせている日医などは与党を介して解禁の阻止に躍起だ。 厚労省はどう対応する皆保険制度を守る立場から原則禁止の方針を変えていないのの小泉政権への配慮から妥協案を模索している。脳死による肝臓移植などのように、例外的に混合診療を認める「特定療養費制度」の適応を広げて妥協を図る構えを見せている。 厚労省が混合診療の原則禁止を続けるというのであれば、注文がある。遅すぎる高度先進医療や新薬の承認手続きを早くし、承認までの間、緊急を要する患者への支援をしっかりやってほしい。 焦点は小泉首相の最終判断だ。利害関係者の思惑や狙いに振り回されず患者の視点に立ち、医療制度の将来像を意識して結論を出すべきだ。「構造改革」に名を借りた利害調整はもうごめんだ。 |
「混合診療」の解禁をめぐって、規制改革 ・ 民間開放推進会議や経済団体と日本医師会（日医）などの医療関係団体が対立している。 保険診療と、未承認の医薬品投与や高度先進医療などの自由診療を組み合わせるのが混合診療だ。現行の健康保険法では原則として、保険診療に少しでも自由診療が混在すれば混合診療とみなされ、全額が自己負担になる。 小泉純一郎首相の指示で同会議などが厚生労働省に混合診療の解禁を要求。これに対し、日医などは「国民皆保険制度を崩壊させる」と全国規模の反対運動を展開している。 なぜ、混合診療が原則禁止なのか。解禁の問題点は何か。患者の視点で徹底的に議論し、結論を出すべきだ。 解禁賛成の理由はこうだ。「混合診療が可能になれば、さまざまな治療が受けられ、患者の利益にかなう」（同会議）、「医療技術の発展や新薬の開発につながり、医療産業の発展に貢献する」（日本経団連）。 一方、反対理由は「必要な治療や医薬品は公的医療保険でカバーするのが国民皆保険制度の理念」（日医）、「混合診療が解禁されると低所得者は自由診療分の負担に耐えられない」（日本看護協会）などだ。 だが、賛否両者の主張にはそれぞれの利害や思惑が絡む。規制改革 ・ 民間開放推進会議や経済団体は遅れている医療分野の規制緩和を推し進め、企業の市場参入を狙う。同会議の主張を支持する財政当局も国民医療費への国庫負担が軽くなれば助かる。 一方、日医など医療機関は、混合診療が解禁されると、高度先進医療ができる大病院に患者を奪われ、開業医同士の競争が激化することを懸念する。 厚労省はどう対応するのか。国民皆保険制度を守る立場から、原則禁止の方針を変えていないものの、小泉政権への配慮から妥協案を模索している。脳死による肝臓移植などのように、例外的に混合診療を認める「特定療養費制度」の適用を広げて妥協を図る構えを見せている。 省内には、安全性の確認を前提に、乳がんで切除した乳房の再建や三回以上のピロリ菌除去、外国人患者の通訳などが適用の候補として浮上している。 厚労省が混合診療の原則禁止を続けるというのであれば、遅すぎる高度先進医療や新薬の承認手続きを早くし、承認までの間、緊急を要する患者への支援をしっかりやってほしい。 また、厚労省が医療費抑制や患者負担の引き上げの手段として使っている特定療養費制度の目的や運用ルールを明確にし、国民に理解されるシステムにすべきだ。 中央社会保険医療協議会にも注文がある。医療技術や新薬の承認について、診療側（医療関係団体）と支払い側（保険運営団体）の利害ではなく、患者の考えや第三者の評価が反映するような組織への改革を望みたい。 焦点は小泉首相の最終判断だ。利害関係者の思惑や狙いに振り回されず、患者の視点に立ち、医療制度の将来像を意識して結論を出すべきだ。「構造改革」に名を借りた利害調整はもうごめんだ。 |
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